2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） この配偶者の同意につきましてはこの委員会でも度々委員から御指摘ございますが、この同意そのものを変えるかどうかということについては何度も御答弁しておりますように、女性の自己決定権というお立場の意見もある一方で、胎児の生命尊重という御意見もありますので、これ自体を変えるということについては、まだまだ国民的なコンセンサスがあるという状況ではないと考えております。
その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
○福島みずほ君 胎児の生命尊重、関係ないですよ。関係ないというのは、夫が同意権を持つということの問題なんですよ。妻が決めるのではなく、夫の同意がなければ中絶ができない、夫が判断権を持つということで、同意しなければ出産を強要されるということですから、ここを問題にしているわけです。夫と妻の間の問題じゃないですか。夫が何で出産を強要できるのか。これ、極めて問題だと思いますよ。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定でございますけれども、御指摘のような、一方で、そのリプロダクティブヘルス・ライツといいますか、女性の自己決定権という問題もございますが、一方で、また胎児の生命尊重というもう一つの大きな課題もございます。
民法の扱いは上川大臣の判断があると思いますが、私は環境大臣として、動物愛護管理法の中で、その目的を定める第一条においては、動物の愛護に関する事項を定めることによって動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというふうに規定をしていて、動物は命を持った存在であること、これが広く伝わっていくこと、これは当然のことだと思いますが、それをしっかりとやっていきたいと思います。
御指摘の配偶者の同意要件の在り方につきましては、女性の自己決定権ということはもちろんですが、一方で、胎児の生命尊重といったことなど、様々な御意見が国民の間で存在しておりまして、個々人の倫理観あるいは道徳観とも深く関係する難しい問題であると認識をしておりまして、厚生労働省といたしましては、こうした国民各層における議論が深まるということが重要であるというふうに考えております。
今から半世紀以上前、豪雪の寒さの中、早死にする赤ちゃんたち、貧しくてお医者さんにかかることができなくて亡くなっていくお年寄り、こうした光景を目にした当時の沢内村の深澤村長は、命に格差があってはならない、生命尊重こそ政治の基本という理念を掲げて、大きな実績を残されました。
このため、新しい幼稚園教育要領において、道徳性、規範意識の芽生えや生命尊重の内容を充実するなど、幼児教育の質の向上を図っています。あわせて、安全、安心な教育環境の整備を進めてきたところであります。 また、労働人口の減少など、社会変化に対応した教育を行うことが重要です。
このため、小中学校においては、学習指導要領に基づき、社会科、生活科、家庭科、道徳等において、少子高齢化の進展や子育て支援などの社会保障、家族、家庭の役割や幼児への関心、理解、生命尊重などについて関連する学習活動が行われています。こうした活動を通じて、義務教育段階から子供が家庭や地域の中で育まれていることを学習することができるものと考えております。
生命尊重の観点からも、出生前診断による人工妊娠中絶の増加を懸念しております。優生思想が広がっていくということもあってはならないことだと思っております。厚生労働省はどのように対応を考えていらっしゃいますか。
また、動物葬祭業に対する法規制の在り方についても、火葬・埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で一部の地方自治体が条例で規制を行っている現状に鑑み、動物の生命尊重を目的の一つに掲げる本法の中に組み入れる選択肢も含めて早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
また、動物葬祭業に対する法規制の在り方についても、火葬・埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で一部の地方自治体が条例で規制を行っている現状に鑑み、動物の生命尊重を目的の一つに掲げる本法の中に組み入れる選択肢も含めて早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
ただ、先ほど来四人の参考人の方々がおっしゃっていらっしゃるように、私は、もう一つ、人を優先していく、生命尊重また生命の尊厳を守る、こういう基本的な視点をもっとはっきりとさせなければいけないのではないかと考えております。 そこで、そうした私自身の考えがございますもので、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、先ほど来議論がありました、優先順位を明確にすることでございます。
また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、近年、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要である」ことがうたわれております。 つまり、教育や広報をもっとしなさいというふうに、これは基本方針の中で盛り込まれているんですね。
○山谷えり子君 生命尊重センターという、おなかの赤ちゃんを応援するボランティア団体があります。遠藤周作さんの奥さんが代表を務めていらっしゃるんですが、被災県でこの十月二十五日までいろんな相談を受けて七十人の赤ちゃんが生まれたんですね。
今後とも、子供を含む国民の間に生命尊重、友愛等の情操をはぐくむことが大事だろう。そして、今お話しのように、関係省庁はもちろん、地方公共団体や獣医師会、関係団体等とも連携して、動物の適正飼養などの普及啓発にさらに取り組んでまいります。
その中に伝統のあれとか道徳とか生命尊重とか自然環境とか、こういうものというのはある意味じゃ別にそういう当たり前のことなんですよね。そういうことが今まで教育の中で、しかも教育基本法という中で重要なあれとして位置付けられていなかったということは致命的欠陥があったんじゃないんですか。
○参考人（中村桂子君） 私は、命という、このごろ私が試みていることは、生命と言わないで、生命尊重と言ってしまうとそれで終わってしまうわけですね。そうではなくて、生きているとか、全部動詞で考えましょうということを言っています。生きているというふうに考えると、生きているものを見るしかないわけです。そうすると、私ここに、農業高校の子と今付き合っているんですが、例えば、出雲の農業高校へ行きました。
そういう沢内村で、故深沢村長が生命尊重を訴えて、赤ちゃんの医療費無料化と老人医療費無料化をやって、これが老人医療費を全国平均の半分まで減らすことができた。そういう貴重な成果を上げて、全国に大きく波及しました。 白書は、「医療構造改革の目指すもの」といって、負担を減らせば老人が病院に集まってきて、医療費はふえるんだ、そういうことを言おうとしているんですね。